防水工事の業者を比べるときの確かめどころ
業者を比べるときは、現地での見方と、書類に残るものを順に確かめます。

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現地調査で見てもらう所
防水層の傷み、下地の湿り、排水口や笠木(壁の上端を覆う部材)のまわり、足場が要るかを見てもらいます。広さを実際に測ったか、傷みの写真を見せてもらえるかを確かめてください。傷みの場所と直し方を、口頭だけでなく書面でもらえるかも聞いてみてください。
防水工事業の許可
建設業法では、防水工事は「防水工事業」という許可の業種に分かれています。国土交通省によると、建設業の許可は29の業種ごとで、建築一式工事以外は1件の請負代金が税込500万円未満なら許可がなくても請け負えます。契約を分けても、合計額で判断されます(建設業法施行令)。国土交通省の区分では、アスファルト防水、塗膜防水、シート防水、シーリング工事などが防水工事に入ります。
防水施工の技能検定
厚生労働省の技能検定には「防水施工」の職種があります。許可とは別の、作業する人の技能を示す国の検定です。この資料には級の区分までは載っていないため、どの作業の何級を持っているかは、業者に直接聞いてください。
見積書の書き方
住宅リフォーム・紛争処理支援センターは、「○○一式」のように中身が分からない項目があれば、できるだけ詳しい明細を求めるようすすめています。見積書の見方が分からないときは、同センターの「住まいるダイヤル」のリフォーム見積チェックサービスも使えます。ほかにも見積もりを取ると先に伝えておくのもよい、と同センターは書いています。

高崎市で防水工事をご検討の方へ
- 高崎市内で防水工事を引き受ける業者を、場所や傷み方などご相談の内容に合わせて探します
- 業者につなぐ前に名前をお知らせし、了承のお返事をいただいてから連絡先を渡します
- 費用と工期の目安は、資料の名前と、全国の数字か高崎市の数字かを書き分けて載せています
- 見積もりを取ったあとで、ほかの業者に頼んでも、断っても構いません
- 天井にしみがあるなど雨漏りが疑われるときは、塗り替えの前に原因調査から相談できます
防水工事の見積書を並べて見る項目
工法と仕様
:ウレタン・FRP・シートのどれか、通気緩衝か密着か、何層・何mmか面積の内訳
:平場と立上り、排水口や脱気筒など付属部分の数下地と足場
:下地補修がどこまで入っているか、足場の要否と金額保証
:年数と、保証書に書かれる範囲・免責事項税込の総額
:税抜の金額しか書かれていなければ、税込を書き入れてもらう
金額そのものの比べ方は防水工事の費用の目安に、保証書の読み方は防水工事の保証にまとめています。
突然の訪問と「保険で直せる」という話への備え
国民生活センターによると、屋根工事の点検商法の相談は2018年度の923件から、2019年度1,157件、2020年度1,824件、2021年度2,352件と毎年増え、2022年度は2,885件でした。屋根や床下を「無料で点検します」と訪ねる点検商法の相談は、2016年度にも2,400件ありました。
住宅リフォーム・紛争処理支援センターは、悪質な訪問販売の手口として、次のような言い方を例に挙げています。
「近所で工事している者ですが」
:屋根の部材が浮いていると言い、無料で直すからと屋根に上がろうとする「火災保険を使えば補修が無料でできます」
:保険金の請求手続きもこちらでするから、と工事に誘う
「保険金が使える」と勧める住宅修理の相談は、10月前後の秋の台風シーズンに増える傾向があるとされています(国民生活センター)。災害のあとも、「このままだと雨漏りする」と言われて高額な契約を結んだ相談が寄せられています。同センターは、その場で決めず、できれば複数の業者から見積もりを取って比べるよう呼びかけています。自然災害による雨漏りと火災保険の関係は雨漏りの調査と補修で扱っています。
契約を結んだあとで取り消したいとき
自宅を訪ねてきた業者とその場で結んだ契約は、特定商取引法の訪問販売にあたります。
期間
:法律で決められた書面を受け取った日から数えて8日以内方法
:書面か電磁的記録(メールなど)で、解除を伝えますお金
:業者は損害賠償や違約金を求められません。工事が始まっていても代金は払わなくてよいとされています家の状態
:工事で家の状態が変わっていれば、無償で元に戻してもらえます(消費者庁)期間を過ぎたとき
:業者のうそやおどしで解除できなかった場合は、8日を過ぎても解除できます
防水工事の契約のもめごとの相談先
高崎市消費生活センター
:相談専用 027-327-5155。月曜から金曜の9時〜16時30分(祝日・年末年始を除く)で、電話か来所(予約制)で受け付けます。メールでの相談は受け付けていません。高崎市にお住まいの方が対象で、原則として契約した本人が相談します。業者の信用や価格の妥当性には答えられない、と市は書いています消費者ホットライン
:188住まいるダイヤル(電話 0570-016-100)
:国土交通大臣が指定した住宅専門の相談先で、建築士が相談を受け、年間3万件以上の相談があります
